【飲食店向け】キャッシュレス決済の選び方と導入メリット

経済産業省の調査によると、国内のキャッシュレス決済比率は58.0%（決済額162.7兆円）に達しています。政府は2030年までに65%（国内指標）とする中間目標を掲げており、飲食店においてもキャッシュレス化への対応は急務です。

出典：2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました｜経済産業省

現金のみの店舗は、多くのお客さまを取りこぼす機会損失のリスクを抱えています。本記事では、最新の統計データに基づき、飲食店に最適な決済端末の選び方や、決済手数料の負担を上回る利益を生み出すための解決策を解説します。

飲食店のキャッシュレス決済普及率と未導入の場合の機会損失

先述したように、国内のキャッシュレス決済比率・決済額は年々増加しており、消費者の支払い手段として完全に定着しています。

特にインバウンド客の回復や若年層の現金離れを背景に、未対応の店舗は来店候補から外れるリスクが高まっています。キャッシュレス決済を導入していないことは、機会損失に直結します。

キャッシュレス決済（飲食店向け）の選び方と用途別の比較

経済産業省の調査によると、決済額の内訳はクレジットカードが82.7%、コード決済が10.2%を占めています。飲食店がキャッシュレス決済を導入する際は、主要な決済手段を押さえることが重要です。店舗の規模や業態によって最適な決済端末は異なるため、用途別の選び方を把握する必要があります。個人店、中規模店舗、チェーン店それぞれの要件に応じた比較基準を解説します。

出典：2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました｜経済産業省

優先的に導入すべき決済手段

飲食店における決済手段の導入は、クレジットカードと主要QRコード決済（※1）を優先すべきです。クレジットカードは高単価のディナー帯やグループ利用での支払いで必須の手段です。一方、QRコード決済はランチタイムや少額決済での利用率が高く、スピーディーな会計を実現します。

さらに、電子マネー（決済比率3.7%）やデビットカード（同3.4%）への対応も進めることで、幅広い客層を取り込むことが可能です。自店舗のターゲット層や単価に合わせて、段階的に対応手段を拡張することが売上向上に繋がります。

※1 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

用途別・規模別の決済端末の選び方

決済端末は店舗の規模や運用体制に合わせて選ぶ必要があります。個人経営のカフェや小規模店では、初期費用が無料で導入しやすいモバイル型端末が適しています。スマートフォンやタブレットと連携させることで、レジ周りの省スペース化も可能です。

中規模以上の居酒屋やレストランでは、POSレジとの連携機能が重要になります。注文データと会計データを連動させることで、レジ打ちの手間や人的ミスを削減できます。

飲食店がキャッシュレス決済導入で直面する3つの課題と解決策

飲食店がキャッシュレス決済の導入をためらう主な理由として、決済手数料の高さや入金サイクルの遅さが挙げられます。また、導入メリットが不明確であることも要因の一つです。

これらの課題は、店舗オペレーションの改善やデータ活用によって解決可能です。解決策と合わせて、業務効率化や客単価向上施策を通じた利益最大化の方法も解説します。

課題①：決済手数料による利益圧迫

キャッシュレス決済を導入すると、一般的に約3%の決済手数料が発生します。この手数料負担が利益を圧迫するという懸念は、多くの経営者が直面する課題です。このコストは、業務効率化による人件費削減で相殺が可能です。

キャッシュレジスター（ガチャレジ）での現金管理やレジ締め作業には、毎日多くの時間が割かれています。キャッシュレス化によりこれらの時間を短縮することで、店舗全体の生産性が向上します。釣銭の渡し間違いなどの人的ミスを防ぐ効果もあります。結果として、手数料を上回るコスト削減効果を得ることが可能になります。

課題②：入金サイクルの遅さによる資金繰り悪化

現金決済とは異なり、キャッシュレス決済は売上金が手元に入るまでにタイムラグが発生します。この入金サイクルの遅さが、仕入れ代金や家賃の支払いといった資金繰りに悪影響を与えるリスクがあります。

この課題を解決するためには、翌日入金や月複数回入金に対応した決済代行会社を選ぶことが重要です。入金サイクルが早いサービスを利用するとともに、手元資金の動きを正確に把握することが大切です。資金繰りの計画を見直すことで、キャッシュフローの悪化を未然に防ぐことができます。

課題③：導入メリットが不明確

「支払いが便利になるだけ」という認識では、決済手数料を支払うメリットを感じにくいかもしれません。しかし、POSレジと連携可能なキャッシュレス決済の導入をすることで、顧客データの取得と活用が可能になります。

誰が、いつ、何を注文し、いくら支払いをしたのかというデータを蓄積することで、それぞれのお客さまに合わせた販促施策を実施することができます。

単なる決済手段の追加ではなく、リピート率を向上させて売上を拡大するための投資として捉えることが重要です。

キャッシュレス決済の導入手順と必要な準備

キャッシュレス決済を導入する際は、まず自店舗に合った決済代行会社を選定し、申し込みを行います。申し込み後には各決済ブランドによる審査があり、通過するまでに数営業日から1カ月程度（サービスによっては1カ月半程度）の期間を要します。オープン日や導入希望日から逆算して、早めに手続きを進めることが大切です。

また、決済端末を利用するためのインターネット回線（Wi-Fiなど）の整備も不可欠です。端末が届いた後は、スタッフがスムーズに会計処理を行えるよう準備を整えます。操作方法やトラブル対応に関するオペレーション研修を実施することが大切です。

キャッシュレス決済とPOSレジ連携で飲食店の売上を最大化

先述したように、決済手数料を単なるコストとして支払うだけでは、キャッシュレス決済のポテンシャルを十分に活かしきれていません。決済データを顧客データと紐づけて蓄積し、店舗の販促活動につなげることが、飲食店の売上最大化の鍵となります。

「ダイニーキャッシュレス」は、POSレジとの連携により、パーソナライズしたメッセージ配信で追加注文の増加やリピート促進に貢献します。ダイニーは、攻めの店舗経営を強力にサポートします。

まとめ：自店舗に最適なキャッシュレス決済を選ぶために

国内のキャッシュレス決済が当たり前になっている今、現金のみの店舗は多くのお客さまを取りこぼすリスクを抱えており、飲食店においてもキャッシュレス化への対応は急務です。
決済手数料はレジ締め作業の短縮や人的ミスの削減による人件費削減効果で十分に相殺でき、POSレジとの連携でリピート率向上や客単価アップで売上につなげることができます。
自店舗の規模や客層に合った決済手段を導入し、POSレジやモバイルオーダーとの連携を活用することで、キャッシュレス決済を単なる支払い手段ではなく、売上を最大化するための戦略的な投資として活かしてください。

・2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%に達しており、未導入は機会損失につながる。

・決済手段は利用率の高いクレジットカードとQRコード決済から優先的に導入するのがおすすめ。

・決済手数料の負担は、作業の短縮や人的ミスの防止による人件費削減で相殺可能。

・資金繰りの悪化を防ぐため、翌日入金など入金サイクルが早いサービスを選定する。

・決済データを顧客データとして活用し、売上アップ施策に繋げる。