対象の補助金は？キャッシュレス決済の導入費用を抑えるコツ

キャッシュレス決済において「導入したいが、初期費用や手数料の負担が重い」「どの補助金が自店で対象なのかわからない」という方が多いと思います。国や自治体は、中小企業や個人事業主の皆様の生産性向上を強く後押ししており、IT導入補助金や業務改善助成金など、活用できる選択肢は非常に充実しています。
この記事では、各補助金制度の特徴、そして申請のコツまでを、わかりやすくお話しします。

キャッシュレス決済の導入が不可欠なワケ

キャッシュレス決済市場の拡大背景

消費者の行動変容によって、日本国内におけるキャッシュレス決済の比率は急速に高まっています。スマートフォンひとつで買い物を済ませたいという利便性の追求に加え、コロナ禍を経て非接触ニーズも定着しました。また外国人観光客の急増は、日本のキャッシュレス化を加速させ、さまざまな施策で普及をサポートしています。今やキャッシュレス対応は、特別なサービスではなく、水道や電気と同じようなインフラになりつつあります。

導入によるメリット

キャッシュレス決済導入のメリットは、業務効率化と顧客満足度の向上です。レジの会計スピードが上がることで、ピークタイムの回転率が高くなるほか、閉店後のレジ締め作業で、現金過不足の確認作業が減るなど、スタッフの負担軽減につながります。

初期費用とランニングコストの構造

キャッシュレス決済にかかる費用は、初期費用と運用費用の2つに分けられます。
初期費用は、決済専用端末や、連携させるPOSレジシステムの購入・設置にかかる費用です。以前は数十万円かかることも珍しくありませんでしたが、最近はタブレット端末を活用した簡易的なものであれば、数万円、またはキャンペーンで端末代0円というサービスも登場しています。
運用費用は、毎月発生する費用として、決済手数料とシステム利用料があります。決済手数料は、お客様が支払った金額の3%〜4%程度が引かれるものが一般的です。さらに決済システムの保守費用や、入金サイクルの短縮オプション費用などがかかる場合もあります。

実質負担が1/4に激減？補助金活用で得する方法

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けたITツールの導入を支援する制度です。（※）特に飲食店や小売店が注目すべきは「インボイス枠」で、インボイス制度に対応した会計ソフトや決済ソフト、そしてそれを利用するためのハードウェア（PC・タブレット・レジ・券売機など）の購入費が補助されます。
※ 対象となるITツールは事前に事務局の審査を受け、補助金HPに登録されているものに限る。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が、売上アップや販路開拓などのために使う経費の一部を国が補助する制度です。キャッシュレス決済端末の導入はもちろん、それに伴う販路開拓の取り組みも補助金の対象になります。例えば、「キャッシュレス導入に合わせて、店舗の看板を新しくしたい」「Webサイトをリニューアルしてインバウンド客を呼び込みたい」といった費用もまとめて申請することができます。補助上限額は申請枠によって異なりますが、インボイス特例などを活用すれば上限が引き上げられる場合もあります。

ものづくり補助金

革新的なサービスの開発などに必要な、高額な設備投資（機械・システム等）を支援する補助金です。補助上限額が数百万〜数千万円と大きいのが特徴で、長期的な視点で事業変革をめざす方におすすめです。

業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等を行うとともに、従業員の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を支援する制度です。従業員の待遇改善と店舗のIT化を同時に進めたいと考えている方に相性の良い制度です。

自治体独自のキャッシュレス支援制度

多くの自治体が、地域経済の活性化をめざして独自の支援策を打ち出しています。例えば、「市内の店舗でキャッシュレス決済を導入する場合、端末購入費の◯◯%を補助」「PayPayやd払いなどのQRコード決済で支払うと、ポイントを◯◯%還元するキャンペーン」などです。自治体の補助金は、国の補助金と比べて申請手続きが簡素化されていることが多く、採択されやすい傾向にあります。また、地域限定のキャンペーンは集客効果が高いため、まずは地元の商工会議所に問い合わせることをおすすめします。

補助金を申請する際の手順と注意点

申請から受給までの基本的な流れ

一般的な補助金申請のプロセス
1.情報収集・要件確認： 公募要領から対象店舗とスケジュールを確認。
2.事前準備：gBizIDプライムのアカウント取得、決算書・履歴事項の証明書などの必要書類を収集。
3.事業計画書の作成：導入目的や見込み効果を文章化。（認定支援機関やITベンダーのサポートを受けるのが一般的）
4.申請・提出：電子申請システムを通じて提出。
5.事業実施（発注・納品・支払）： 必ず採択決定後に発注・契約を実施。※採択前に購入すると対象外になるケースあり
6.実績報告： 導入完了後、証憑書類（請求書や振込控など）を添えて報告。
7.補助金交付： 審査完了後、指定口座に補助金が入金される

申請時に特に注意すべき2点

・補助金は後払い
原則として、先に全額を自社で支払い、その後に補助分が戻ってくる仕組みです。そのため、一時的にせよ導入費用全額を用意する必要があります。キャッシュフローが悪化しないよう、つなぎ融資を含めた資金計画を立てておくことが大切です。

・スケジュール管理
補助金には厳格な締切があり、書類作成には予想以上に時間がかかるため直前になって書類不備で申請できない、という事態を避けるためにスケジュール管理は徹底的に実施しましょう。採択後も導入期限などがあるため注意が必要です。

よくある質問：疑問点をピックアップ

Q. 複数の補助金を同時に使うことはできますか？
A. 基本的には、同一の事業・経費に対して複数の国の補助金を重複して受け取ることはできません。例えば、同じレジの購入費に対して「IT導入補助金」と「ものづくり補助金」の両方は使うことができません。ただし、国と自治体の補助金であれば併用可能なケースもあります。また、レジはIT導入補助金、店舗改装は小規模事業者持続化補助金、というように対象経費を明確に分ければ申請できる場合もあります。必ず公募要領を確認してください。

Q. 個人事業主で開業したばかりですが、申請できますか？
A. 多くの補助金は、確定申告を一度でも行っていることを条件としていますが、「小規模事業者持続化補助金」の創業枠など、創業間もない方を対象とした区分も存在します。開業届を出していることや、実態のある事業活動を行っていることが前提となります。

まとめ：補助金をうまく活用し、未来の店舗投資を始める

キャッシュレス決済の導入にかかる費用や、それをサポートする補助金制度、そして申請のポイントについて詳しく解説しました。
国や自治体の支援を上手く活用することで、リスクを最小限に抑えつつ、店舗レベルを上げることができます。キャッシュレス化は、単なる支払い手段の変更ではありません。お客さまにとっての利便性を高め、スタッフの負担を減らし、お店の利益体質を強化するためのツールのひとつです。

「ダイニーキャッシュレス」で決済手数料をおさえ、利益率を上げませんか？

「ダイニーキャッシュレス」は、決済手数料が飲食業界最安級の1.888%〜導入することが出来ます。※条件あり

• ・手数料が飲食業界最安級のため、利益率が向上
• ・2回、6回の選べる入金サイクルで、資金繰りを改善 
• ・「ダイニーPOSレジ」と連携することで、「二度打ち」オペレーション減少

などが実現可能で、飲食店を救います。
さらに、初期費用(最大40万円相当の機材セット)が、無料でもらえる「モバイルオーダー・POSレジ同時導入キャンペーン」を実施中です。導入コストをおさえ、売上アップも実現していきたい方、ぜひ一度お問い合わせください。

「自社の業態・規模に合わせた導入事例を知りたい」、「まずは相談だけしたい」という方も大歓迎です。POSレジ導入に関するどんな些細な疑問でも、お気軽にご相談ください。あなたの理想とするお店づくりを、一緒に実現していきましょう。

ダイニーの詳細・資料請求はこちら