ダイニー加盟店規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ダイニー（以下「当社」といいます。）が提供する店舗向けモバイルオーダー・プラットフォーム「ダイニー」（以下「本サービス」といいます。）を利用する加盟店の利用条件を定めるものです。
当社が当社ウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、加盟店に配布する導入案内資料、諸規定等（「dinii connect利用規約」、「ダイニー 支払規約」及び「ダイニーキャッシュレス利用規約（ダイニーPOS導入店舗様向け）」を含みますが、これに限られません。）は本規約の一部を構成するものとします（各規約等を総称して以下「本規約等」といいます。）。
本サービスの利用に際しては、本規約等の全文を必ずお読みいただいた上で、本規約等に同意いただく必要があります。本規約等への同意がない場合には、本サービスをご利用いただくことはできません。

第1条 定義

1. 「加盟店」とは、本規約等に同意の上、加盟店として入会を申し込み、当社が入会を認め、IDを貸与された事業者のことを意味します。
2. 「本契約」とは、本規約等及び本申込書（次条に定める）への同意を条件として、当社及び加盟店との間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
3. 「知的財産権」とは、著作権（出版権その他の複製権、著作権法第23条に定める権利（公衆送信権 等）、同法第27条に定める権利（翻訳・翻案権）、同法第28条に定める権利（二次的著作物利用権）その他著作権の内容一切を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
4. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://www.dinii.jp/」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
5. 「本システム」とは、当社が本サービスにて提供する機能を利用するための、当社のコンピューターシステムを意味します。
6. 「本件機器」とは、本サービスを利用するために必要となる機器を意味します。
7. 「本商品」とは、加盟店が注文者に対して提供する飲食物を意味し、注文者がテイクアウトする商品も含みます。
8. 「パスワード」とは、登録者が登録手続き時に登録し、または登録後に変更手続きを行った、登録者本人を識別するための文字および数字の列を意味します。
9. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定める「個人情報」を指すものとします。
10. 「注文者」とは、加盟店の店舗において、本サービスを利用する個人を意味します。
11. 「注文者情報」とは、注文者に関する個人情報で、注文者本人が登録することにより当社が取得した情報及びアカウント連携により当社が取得する情報を意味します。
12. 「注文者記述情報」とは、注文者が本サービスに掲載した情報、アンケート・インタビュー等への回答及びコメント、本サービスの利用履歴、本商品の購入履歴等を意味します。
13. 「加盟店情報」とは、当社が指定する加盟店に関する情報（加盟店の本人確認書類を含みますがこれに限られません。）を意味します。
14. 「加盟店記述情報」とは、加盟店が本サービスに掲載した情報に関して、加盟店と注文者との間でやりとりされるすべての情報を意味します。
15. 「テイクアウト」とは、注文者が飲食物を店舗から持ち出して自宅へ持ち帰るなどして店外で食べる、飲食店のシステムを意味します。
16. 「法令等」とは、法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称を意味します。

第2条 加盟店資格等

1. 加盟店は、本契約に基づき、本サービス上に本商品を掲載することができます。
2. 加盟店は加盟店資格を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をしたりすることはできないものとします。
3. 加盟店は、当社の指示に従って、当社又は当社が指定する第三者に対して、加盟店情報、設置先、各種費用、支払方法、本件機器の詳細等を定めた「ダイニー加盟店申込書」（以下「本申込書」といいます。）を提出していただきます。本規約等と本申込書の定めが異なる場合には、当該本申込書の定めが優先して適用されるものとします。
4. 加盟店が本契約の当事者となって、加盟店の子会社・関連会社の店舗又は加盟店との間のフランチャイズ契約に基づき運営される店舗（以下総称して「利用店舗」といいます。）に本サービスを利用させる場合、加盟店は、利用店舗に本規約に基づき自己が負う義務と同等の義務を課すものとし、その行為についてはすべて加盟店が為したものとみなし、一切の責任を負うものとします。
5. 前項の場合、加盟店は、個別契約において利用店舗を指定するものとします。
6. 加盟店は、加盟店に対して適用される法令等を遵守して、自らの業務を行うものとします。

第3条 外部サービスとの連携

1. 本サービスは、LINE株式会社が提供するアプリケーション「LINE Mini App（ラインミニアプリ）」のプラットフォーム又は LIFF(LINE Front-end Framework)を利用します。加盟店はLINE規約に同意の上、LINE公式アカウントに登録しなければ、本サービスを利用することができません。加盟店が本サービスを利用した場合、LINE規約に同意したものとみなします。
2. 本サービスのオプションとして、加盟店は、第三者が提供するサービス（以下、「外部サービス」といいます。）と連携することができます。その場合、加盟店は、外部サービスの利用規約に従うものとし、外部サービスにおけるアカウントの登録・管理などを自己の責任において行うものとします。加盟店の外部サービスアカウントおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などにより、注文者、外部サービスの利用者または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。また、外部サービスに起因する本サービスの中断に対して、当社は一切責任を負いません。

第4条 当社の役割

1. 当社は、加盟店と注文者が、本サービスを通じて本商品の売買契約を締結するための場を提供しますが、当社は、売買契約の当事者にはなりません。
2. 当社は、本サービスに掲載された本商品に関する一切の事項について何らの責任を負いません。
3. 当社は、売買契約並びに注文者に関する一切の事項について何らの責任を負いません。
4. 当社は、本サービスに関して、加盟店、注文者、その他の第三者との間で発生した一切のトラブルについて、責任を負いません。したがって、これらのトラブルについては、加盟店が自己の責任と負担において解決するものとします。

第5条 入会

1. 加盟店になろうとする方は、本規約等に同意の上、当社の所定の手続により当社に入会を申し込むものとします。
2. 加盟店はLINE規約に同意の上、LINE株式会社が提供するLINE公式アカウントに登録していただきます。
3. 当社は、加盟店に対して、加盟店としての資格を有するか否か、審査することができるものとし、加盟店は、これに応じるものとします。
4. 加盟店登録は、当社が申込者の申込みを承諾することにより完了します。なお、お申込み内容もしくは登録内容を精査した結果、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、当社の判断によって加盟店登録を承諾せず、または登録を解除することができるものとします。
   1. 申込者または登録者が存在しない場合
   2. お申込み内容または登録情報に故意による虚偽の記載があった場合
   3. 申込者が、過去に本規約等に違反したことを理由に当社から処分を受けた者である場合または第18条各項各号のいずれかに該当しもしくは該当するおそれがある場合
   4. 第28条に定める反社会的勢力である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   5. その他当社が登録を適当ではないと判断した場合
   6. 18歳未満の方。但し、未成年者が入会を希望し、親権者の同意を得る又は事前に営業の許可を得た場合は、加盟店となることができるものとします。未成年者が本サービスを利用したときは、親権者の同意を得たものとみなします。
   7. 独自ドメインのメールアドレス（無料で登録できるメールアドレスを含みません。）を有しない場合。但し、当社の特別の承認を得た場合は、加盟店となることができるものとします。
   8. 日本国内に営業所又は居所を有さない法人及び個人事業主
   9. その他当社が入会を適当ではないと判断した場合
5. 当社は、前項の場合にその理由を申込者又は加盟店に開示する義務を負いません。
6. 加盟店は、当社所定の情報を当社に登録する必要があります。加盟店情報は真実であるものとします。
7. 加盟店は、加盟店情報のうち、商号又は屋号、事業者氏名、店舗名、住所、電話番号、代表者名及び担当者名は当社ウェブサイト上で公開されることに同意するものとします。

第6条 ID・パスワード

1. 加盟店は、加盟店登録後に当社が加盟店に付与するID、パスワードの管理責任を負うものとします。
2. 加盟店はID、及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。
3. ID及びパスワード並びにID及びパスワードを入力した装置の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は加盟店が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
4. 当社は、本サービスへのログイン時に送信された情報が、加盟店により登録された情報と一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインを真正な加盟店のログインとみなし、加盟店による利用とみなします。
5. 加盟店は、パスワードを第三者に知られた場合、利用可能時間中のID及びパスワードを入力した装置を第三者に使用されるおそれのある場合、又はID又はパスワードが第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第7条 システム利用許諾の条件

1. 当社は、加盟店に対し、本システムを利用することを許諾します。
2. 加盟店は、本システムを、電気通信回線を通じて当社の指定する設備に接続することによってのみ使用することができるものとします。ただし、当社と加盟店が同意した場合には、加盟店の希望する設備に接続することができるものとします。
3. 本システムの著作権はすべて当社に帰属し、加盟店は、本システムをいかなる方法によっても複製、公衆送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案その他当社の著作権を侵害する行為をすることはできません。
4. 加盟店は、本システムにつき再利用許諾をし、又は本契約に基づく地位を第三者に譲渡等することはできないものとします。
5. 当社による加盟店への本システム利用許諾は、非独占的なものとします。
6. 加盟店は、本件機器を、善良な管理者の注意義務をもって使用するものとし、レンタルする場合、本契約終了後に当社に対して返還するものとします。当社から加盟店が本件機器を購入する場合、当社が定める金額を支払うものとします。通信手段などは、加盟店の費用と責任で備えるものとします。
7. 加盟店は、自己の利用環境に応じ、コンピューター・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
8. 当社は、加盟店の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第8条 機器の設置

1. 当社は、本件機器の設置を当社が委託する企業（以下「委託先」といいます。）に委託します。誤設定防止のため、加盟店により本件機器を設置することはできません。
2. 当社（委託先も含みます。）は、加盟店が本件機器の設置を希望する店舗において、事前の現地調査（以下「事前調査」といいます。）を行うものとします。事前調査の費用（以下「事前調査料」といいます。）は、加盟店が負担するものとし、事前調査日及び事前調査料は、本申込書に定めます。
3. 事前調査日又は本件機器の設置日が決定後、加盟店が日程の変更を希望する場合、予定日の５営業日前までに書面（電子メールを含む）にて当社宛に通知するものとします。加盟店が４営業日前以降に事前調査日又は設置日の変更を希望する場合、もしくは、設置日に以下の事由により委託先による本件機器の設置が不能と判断された場合、加盟店は、事前調査日又は設置日の変更及び再調査又は再設置の作業費用（以下「変更手数料」といいます。）を、本申込書の定めに従い支払うものとします。
   1. 加盟店により指定された日時が営業時間中であった場合
   2. 既存レジ、既存プリンター等の機器があり、撤去が必要となる場合
   3. 加盟店によるＱＲコードの作成ができておらず、運用開始日が遅延する場合
   4. 当社が事前に指定した、加盟店により用意すべき物（レジ用のiPad 等）が整っていない場合
   5. その他、委託先により現場での設置作業ができないと判断された場合
4. 加盟店は、当社に対し、事前調査料及び変更手数料を、第11条に定める月額費用の初回支払時に支払うものとします。

第9条 加盟店の掲載する情報

1. 加盟店は、加盟店記述情報につき、全ての責任を負うものとします。加盟店は以下の情報を本サービスに掲載することはできません。
   1. 真実でない情報
   2. 利用者が店舗で販売する商品やサービスとは無関係で、本サービスの本来の利用目的を逸脱する内容
   3. 本人の同意を得ていない個人情報
   4. 犯罪や犯罪を助長するような内容
   5. 当社、又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利を侵害する内容（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
   6. わいせつな内容や性的表現等、公序良俗に反する内容
   7. 児童・動物虐待や暴力的な内容
   8. 特定の個人の人権を侵害したり、誹謗中傷をしたり、名誉又は信用を傷つけたりする内容
   9. 特定の地域や家柄、性別、性的指向、性自認、病気、障がい、職業、宗教、信仰などへの差別的表現を含む内容
   10. 特に価格において意図的に明らかな偽情報
   11. 掲載商品の内容が認識できない文字や画像を利用する表現内容
   12. 反社会的な表現内容
   13. 選挙活動や犯罪に関連する内容
   14. 掲載商品と無関係な営利目的の表現内容
   15. その他当社が禁止すべきと判断した表現内容
2. 当社は、加盟店記述情報が本契約に違反する場合、その他の当社が不適当と判断した場合には、加盟店記述情報を削除することができるものとします。
3. 当社は、加盟店記述情報を無償で複製その他あらゆる方法により利用し、また、個人を特定しない形で第三者に利用させることができるものとします。

第10条 商品の掲載

1. 加盟店は、当社所定の方式により本商品の掲載を行うものとします。
2. 加盟店は、掲載した本商品の内容及び販売・提供条件について、文字及び画像により具体的かつ適切な説明を行うものとします。
3. 加盟店は、掲載した本商品についての説明が真実であることを保証するものとします。
4. 加盟店は、本商品の掲載に際して、関係する法令の規定を遵守した表示を行うものとします。
5. 加盟店は、注文者に対し、掲載した本商品を加盟店が表示した価格で販売・提供する義務があります。
6. 加盟店は、掲載した本商品を販売するための十分な営業許可その他の資格を有していることを保証するものとし、本商品の販売に際して適用される法律その他の規制を遵守するものとします。
7. 加盟店が本契約に違反した掲載を行った場合、加盟店が第9条第1項各号に該当した場合、その他当社が不適当と認める場合当社は掲載を無効とすることができるものとします。

第11条 初期費用及び月額費用

1. 加盟店は、本申込書に定める、初期システム設定にかかる費用（以下「初期費用」といいます。）及び本システムの使用料（以下「月額費用」といいます。）を当社に対し、支払うことに合意します。
2. 第8条に定める本件機器の設置日をもって本サービスの利用開始日（以下「開始日」といいます。）とし、月額費用が発生します。
3. 加盟店は、開始日において1ヶ月に満たない場合、当該月の日数に応じた日割計算により算出した月額費用を支払うものとします。
4. 当社は、初期費用及び月額費用の初回請求を開始日の月末に行い、開始日の属する月の翌々月までの月額費用3ヶ月分をまとめて請求するものとします。
5. 当社は、2回目以降の月額費用の請求をサービス利用月の前々月末日に行うものとします。
6. 月額費用の支払期限は、サービス利用月の前月末日までとします。

第12条 設備費

1. 加盟店が、本件機器を当社より購入又はレンタルする場合、本件機器の内容及び購入費用又はレンタル費用（以下「設備費」といいます。）は、本申込書に定めるものとし、設備費は、初回の請求時（レンタル料を月払いとする場合には、毎月の月額費用の請求時）に請求されるものとします。なお、プリンタ故障時の代替プリンタ1台につき、一律月2,300円（税別）のレンタル代金が発生します。代替プリンタ納品後60日間は無償レンタルになり加盟店の費用負担で速やかに当社に代替プリンタを返却するものとします。
2. 当社は、加盟店が原因となる事象によって生じた本件機器の故障により、加盟店が被る損害の一切について責任を負いません。ただし当社は、本件機器が故障した場合に、代替機の準備や機器の修理・交換などについて、可能な限りすみやかに対応するよう努めます。
3. 前項に定める措置により生じた一切の費用（出張旅費、人件費、修理費用及び送料を含み、それらに限られない。）は、月額費用と併せて直近の請求時に請求されるものとします。

第13条 オプション料

1. 当社は、加盟店に対し本サービスに追加的なサービス（以下「オプションサービス」といいます。）の提供をすることができます。この場合、オプションサービスの対価（以下「オプション料」といいます。）については、本申込書において定めるものとします。
2. 前項の他、当社は、QRコードに関する加工や変更、本サービスの運用面での従業員へのサポート（立ち合いを含む）等の有償サービス（以下「有償サービス」といいます。）を加盟店に対して提供します。これらの追加サービスもオプション料に含まれます。
3. 加盟店は、前2項のオプション料を月額費用に加算して支払うものとします。
4. オプションサービスの内容及び料金は当社により随時変更及び追加されるものとします。
5. 加盟店が有償サービス及びオプションサービスを追加して利用する場合又はそれらを変更もしくは終了する場合、当社所定の申込書を提出するものとします。

第14条 料金の支払

1. 加盟店は、当社に対し、以下に定める費用（以下、総称して「費用等」といいます。）を支払うものとし、その金額は本申込書に定めます。なお、費用の定義等の詳細については、当社が別途作成する本規約等に定める。
   1. 初期費用
   2. 設備費
   3. 月額費用
   4. オプション料
   5. 事前調査料
   6. 変更手数料
   7. その他加盟店と当社で合意した費用
2. 初期費用、設備費、オプション料、事前調査料及び変更手数料は、月額費用と併せて初回の請求時に請求され、次条に定める方法により徴収されるものとします。なお、加盟店が初期費用及び設備費の分割払いを希望する場合、本申込書に定めます。
3. 加盟店が支払期限までに費用等を支払わなかった場合、加盟店は、当社に対し、支払期日の翌日より年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。
4. 当社は、あらかじめ加盟店に対して通知することにより費用等を変更することができるものとします。
5. 加盟店が支払期日に費用等の一部または全部を支払わず、支払期日より90日が経過した場合、当社は、加盟店に対し予告期間なく直ちに本サービスの利用を停止または禁止することができます。この場合、すでに当社に支払われた費用等は、理由の如何を問わず返金しません。

第15条 相殺

1. 当社に対する費用等の債務を加盟店が履行しない場合には、当社は、加盟店に対し負担する債務（本契約による債務に限定されません）と加盟店に対し有する債権とをその債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも対当額において相殺することができるものとします。
2. 当社が費用等の弁済として受領した金員又は前項に基づき当社が行った相殺が、加盟店の当社に対する費用等の債務の合計額に満たない場合には、当社は当社が適当と認める順序及び方法によって充当することができるものとし、加盟店は当該充当の指定につき一切異議を述べないものとします。

第16条 知的財産権等

1. 本サービスに関する一切の知的財産権は、当社に帰属します。
2. 前項に関わらず、加盟店記述情報の著作権は、加盟店に帰属するものとします。加盟店は、加盟店記述情報に関する著作権の利用を当社に許諾します。
3. 加盟店に対する本システムの利用許諾は、本契約に定めた条件に限定された利用許諾であり、当社が有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他の知的財産権の実施又は使用許諾をするものではありません。
4. 加盟店は、本サービス提供のためのソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

第17条 情報の取り扱いについて

1. 当社は、加盟店記述情報、注文者情報、注文者記述情報、本商品の注文履歴、オプションサービスの利用履歴及び注文者の端末情報（個人情報を含みます。）に関し、以下の目的で利用することができるものとします。また、加盟店は、注文者に対し、注文者の個人情報を以下の利用目的で当社と共同利用することに同意させるものとします。
   1. 本サービスにおける決済サービスの提供のため
   2. 加盟店を管理及び監督するため
   3. コンテンツその他の情報提供サービス、本システム利用サービスの提供のため
   4. 加盟店、当社及び第三者の商品の販売、販売の勧誘、発送、サービス提供のため
   5. 加盟店、当社及び第三者の商品の広告又は宣伝（ダイレクトメールの送付、電子メールの送信を含む。）のため
   6. 本人確認、認証サービスのため
   7. 問い合わせ、苦情対応のため
   8. アンケートの実施のため
   9. 懸賞、キャンペーンの実施のため
   10. ポイントサービスの提供のため
   11. マーケティングデータの調査、統計、分析のため
   12. 新サービス、新機能の開発のため
   13. 本システムの維持、不具合対応のため
   14. 加盟店記述情報の掲載のため
2. 当社は、以下に定める場合には、個人情報保護法を遵守する前提で注文者の個人情報を第三者に提供することができるものとします。
   1. 加盟店の同意がある場合
   2. 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会又はこれらに準じた権限を有する機関から開示を求められた場合
   3. 保険金請求のために保険会社に開示する場合
   4. 加盟店が当社に対し支払うべき料金その他の金員の決済を行うために、金融機関、クレジットカード会社、回収代行業者その他の決済又はその代行を行う事業者に開示する場合
   5. 当社が行う業務の全部又は一部を第三者に委託する場合
   6. 当社に対して秘密保持義務を負う者に対して開示する場合
   7. 当社の権利行使に必要な場合
   8. 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
   9. 個人情報保護法その他の法令により認められた場合
3. 当社は、加盟店及び注文者に対し、当社又は第三者の広告又は宣伝等のために電子メールその他の広告宣伝物を送信することができるものとします。
4. 当社は、加盟店が販売した本商品に関する情報を、注文者の個人を特定することができない範囲において他の加盟店に提供することができるものとします。
5. 加盟店は個人情報保護法に違反する行為を行なってはならないものとします。
6. 加盟店は、加盟店の事業所において、個人情報の管理責任者を設置し、個人情報を善良な管理者の注意をもって管理しなければならないものとします。
7. 加盟店は、保有する個人情報を適切に管理し、漏洩、滅失又は毀損の防止を行う等、安全性を確保しなければならないものとします。

第18条 加盟店規約の違反等について

1. 加盟店が以下の各号に該当した場合、当社は、当社の定める期間本サービスの一部もしくは全部の利用を認めないこと、加盟店の加盟店資格を取り消すこと、又は、本契約、本申込書及びこれに付随する契約を解除することができるものとします。
   1. 本契約、本申込書及びこれに付随する契約に違反した場合
   2. 費用等を期日までに支払わない場合
   3. 入会申込の際の登録情報及び加盟店となった後の登録情報変更において、その内容に虚偽や不正があった場合
   4. 真に掲載する意思のない商品の掲載を行ったと当社が判断した場合
   5. 他の加盟店に不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合
   6. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信した場合
   7. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為を行ったと当社が判断した場合
   8. 加盟店、その役員又は従業員が反社会勢力に現在関与し、あるいは過去に関与していた、暴行又は脅迫、不当な要求行為、信用毀損等の行為を行っていた又は行うおそれがあると当社が判断した場合
   9. 加盟店の営業又は業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合
   10. 当社が加盟店情報に定められた住所、電話番号又は電子メールアドレスに対して連絡をしたにもかかわらず、相当期間を経過しても応答がない場合
   11. 加盟店が法令に基づく営業停止若しくは営業禁止の命令を受け、又は許認可等が取り消された場合
   12. 加盟店が第三者より差押、仮差押、仮処分、競売、破産、民事再生、会社更生、特別清算等若しくは公租公課の滞納処分の申し立てを受け、又は自ら申し立てを行った場合
   13. 財産状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる事由がある場合
   14. その他、加盟店として不適切であると当社が判断した場合
2. 加盟店は、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対するすべての債務につき期限の利益を失い、直ちに当該債務全部を弁済しなければならないものとします。
3. 当社は、第1項により本サービスの登録取り消しを受けた加盟店に対し、加盟店が既に当社に支払ったサービス利用料の一切を返還しないものとし、加盟店は予めこれに承諾するものとします。
4. 当社の措置により加盟店に損害が生じても、当社は、一切損害を賠償しません。
5. 加盟店は、第1項各号に該当したことにより当社及び第三者に損害を与えたときは、当該損害を賠償するものとします。

第19条 免責

1. 加盟店は、法律の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して加盟店が日本および諸外国の法令に触れた場合でも、当社は一切責任を負いません。
2. 当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、加盟店の特定の目的への適合性、期待する機能・商業的有用性・正確性・完全性を有すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないこと等を含め、一切保証を致しません。
3. 当社は、本サービスを提供するに過ぎず、別段合意をする場合を除き、商品の売買契約の当事者となるものではありません。
4. 当社は、次の事項およびそれに起因する損害について、一切責任を負いません。
   1. 加盟店が本サービスを通じて得た情報（広告を含む。）
   2. 本サービスの変更、一時停止、廃止
   3. システム上の障害による本サービスの中断・遅延またはデータ等の毀損・消滅
   4. 本サービス内外でのほかの加盟店その他の者との紛争
5. 当社は、不正アクセスにより加盟店に被害が生ずることがないよう、合理的な措置を講じます。これらの措置にもかかわらず不正アクセスが行われ加盟店に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。
6. 前各項は、損害が当社の故意または重過失のみによって生じたときには適用されません。

第20条 譲渡禁止

1. 加盟店は、本契約に基づく権利又は義務を、他に譲渡し又は担保に供しその他一切の処分をしてはなりません。

第21条 サービスの中断

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、加盟店に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
   1. 本サービスに係るコンピューター・システム及び設備の点検又は保守作業を緊急に行う必要性がある場合
   2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 天災地変、戦争、テロ活動等の破壊活動、疫病その他の非常理由により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. 災害、停電、害獣、害虫その他当社がコントロールできない事由、その他当社の事情によらない事由により本サービスの運営ができなくなった場合
   5. 当社が使用するプラットフォームの使用ができなくなった場合
   6. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社が前項の措置を取ったことにより加盟店に損害が生じた場合でも、当社は、これを賠償する責めを一切負いません。
3. 当社は、当社の都合により、メンテナンス等のために本サービスを停止し、又は変更することがあります。その際はあらかじめ加盟店に通知します。
4. 当社が管理していない店内ネットワーク環境が原因で本システムに起こるトラブルは、当社が対応できない場合があります。
5. 本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段などは、加盟店の費用と責任で備えるものとします。
6. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

第22条 損害賠償

1. 加盟店は、本契約又は本申込書の違反もしくは本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 当社の責めに帰すべき事由により加盟店に損害が生じた場合、当社は、加盟店が過去6ヶ月に支払った料金の総額を上限として賠償します。ただし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第23条 登録事項の変更

1. 加盟店は、登録事項に変更のあった場合、すみやかに当社所定の手続きにより当社に届け出るものとします。この届出のない場合、当社は、登録事項の変更のないものとして取り扱うことができるものとします。また当該変更の届出のなかったことにより加盟店に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

第24条 当社からの通知

1. 当社からの通知は、当社に登録されたメールアドレスにメールを送信することをもってメールが通常到達すべきときに到達したものとします。

第25条 サービス廃止

1. 当社は天災地変、社会情勢の変化、法令の改廃、その他技術上又は営業上の判断等の理由により、本サービスを全面的に終了することがあります。この場合、当社所定の方法により加盟店に周知する措置を講じます。
2. 前項の場合、残存期間に相当する利用料金は１か月を単位として、該当期間の月額料金を返金いたします。（１か月未満は切り捨てとします。）
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき加盟店に生じた損害について一切の責任を負いません。

第26条 有効期間

1. 本契約の有効期間は、本契約成立時から加盟店が退会するまでの間とします。
2. 加盟店により本システムを利用する契約期間（以下「利用期間」といいます。）は、本申込書で定めます。

第27条 中途解約

1. 加盟店が利用期間終了前に解約を希望する場合（閉店も含みます。）、当社に対し、当社所定の方法により解約手続きを行うものとします。その場合加盟店は、残存する利用期間に対する全ての費用等及び本申込書に定める違約金を当社に対して支払うものとします。また、加盟店が当社に対し既に支払った一切の費用等は返金されません。

第28条 反社会的勢力の排除

1. 加盟店及び当社は、それぞれ自己及び自己の役員又は経営に実質的に関与している者（以下「役員等」という。）が下記の各号の一に該当しないこと、及び今後もこれに該当しないことを表明、保証します。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という）こと。
   2. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   3. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   4. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   6. 役員等が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 加盟店及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに一つでも該当する行為を行ってはならないものとします。
   1. 相手方に対して脅迫的な言動をすること、暴力を用いること、又は相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
   2. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害すること。
   3. 相手方に対して法的な責任を超えた不当な要求行為をすること。
   4. 暴力団員等である第三者をして前三号の行為を行わせること。
   5. 自ら、その役員又は実質的に経営を支配する者が暴力団員等へ資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
   6. その他前各号に準ずる行為。
3. 加盟店及び当社は、相手方が前２項のいずれか一つにでも違反した場合は、別段の催告を要せず本契約を解除することができるものとします。
4. 加盟店及び当社は、前項により本契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、損害賠償を請求することができないものとします。また、前項により本契約を解除された場合、当事者は、当該解除によって相手方に生じた損害の一切を相手方に賠償する義務を負うものとします。

第29条 業務委託

1. 当社は、当社が必要と認めた場合、本契約に基づく本サービスの運営管理業務の一部を第三者に委託することがあります。

第30条 秘密の保持

1. 加盟店は、本契約に関し、当社から資料、電磁的記録媒体その他の有形な媒体により又は電子メール等電子的に提供された技術上、営業その他業務上の情報であって、当社が機密である旨表示したもの（以下「機密情報」という。）について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、本契約の履行に従事する役職員に使用させる場合を除き、第三者に開示・漏えいしてはならないものとします。また、機密情報の取扱いについては、本契約に基づく業務の目的の範囲内にその利用を限定し、当社の書面による事前承諾なく機密情報を複製又は改変してはならないものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、本契約に関して次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は、機密情報に含まれないものとします。
   1. 情報受領時点において既に公知のもの又は自己の責めに帰すべき事由により公知となったもの
   2. 情報受領時点において既に保有しているもの
   3. 正当な権限を有する第三者から適法に入手したもの
   4. 相手方から書面により開示を承諾されたもの
   5. 機密情報によらずに独自に開発し、又は知り得たもの
3. 第１項の定めにかかわらず、法令上、行政上もしくは裁判上の手続に関連して、又は監督官庁その他の公的機関もしくは監査法人により、機密情報の開示を要請された場合には、当該開示を行うことができるものとします。
4. 加盟店は、当社より機密情報の返還請求を受けたときは、開示された機密情報の全て（複製されたものを含む。）を、速やかに返還するか、又は当社の指示に基づき自己の責任において破棄するものとします。

第31条 個人情報

1. 当社は、当社が取得した個人情報を、本規約等及び別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとし、加盟店はこのプライバシーポリシーに従って当社が注文者情報を取扱うことについて同意するものとします。

第32条 広告の掲載

1. 加盟店は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当社またはその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当社によって随時変更されます。

第33条 分離可能性

1. 本契約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第34条 本規約等の変更

1. 当社は、本規約等を随時変更することができます。本規約等が変更された後の本契約は、変更後の本規約等が適用されます。
2. 当社は、本規約等の変更を行う場合は、変更後の本規約等の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約等の内容及び効力発生時期を加盟店に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により加盟店に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約等の変更の周知後に加盟店が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に加盟店が解約の手続を取らなかった場合、当該加盟店は本規約等の変更に同意したものとします。

第35条 協議解決

1. 当社及び加盟店は、本規約等に定めのない事項又は本規約等の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第36条 準拠法及び管轄裁判所

1. 本規約等の準拠法は日本法とし、本規約等に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

• 付　則　（本規約の発効）
• 本規約は下記のとおり、発効し、改定されました。
• 発効：2022年3月1日
• 改定：2023年2月7日
• 改訂：2023年5月1日
• 改訂：2023年11月15日
• 改訂：2025年2月1日