飲食店の開業費用の相場は？内訳と人件費を抑えて利益を出す店舗設計

飲食店の開業に向けて物件探しや見積もりを進める中で、想定以上に費用がかさみ、予算内に収まるか不安を抱えるケースは少なくありません。理想の店舗を作るには多額の費用がかかることもあり、時には資金調達が必要な場面もあります。

開業時は初期費用を安く抑えるだけでなく、オープン後にかかる固定費を削減し、集客を自動化する仕組みづくりが重要です。

本記事では、リアルな開業費用の相場と内訳を解説します。どこに費用をかけ、どこを削るべきかの判断基準が明確になるので、開業に向けて動いている経営者の方はぜひ参考にしてください。

飲食店の開業にかかる費用の平均値と中央値

飲食店の開業に必要な資金は、店舗の規模や業態によって大きく変動します。

日本政策金融公庫が公表する「2025年度新規開業実態調査」のデータによると、開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円とのことです。

平均値は一部の高額な開業費用に引き上げられる傾向があるため、実態としては中央値の600万円前後がひとつの目安となります。なお、この金額は全業種の平均であり、飲食業に限らない金額である点にも留意が必要です。

昨今は物価高騰や建築資材の値上がりにより、想定以上の費用がかかるケースが考えられます。さらに、オープン後の人件費上昇も経営を圧迫する要因となります。

そのため、余裕を持った十分な資金計画を立てることが不可欠です。自己資金と融資のバランスを見極め、戦略的に予算を配分しましょう。

出典：2025年度新規開業実態調査｜日本政策金融公庫

飲食店の開業にかかる費用の内訳

飲食店の開業費用は、大きく分けて「物件取得費」「内装・設備費」「運転資金」の3つに分類されます。正確な資金計画を立てるために重要なのは、何にいくらかかるのかの内訳を把握することです。

予算の配分を間違えると、オープン直後に資金ショートを起こす危険性があります。資金を投下するところを明確にするために、各費用の詳細な内訳と相場を正しく理解しておきましょう。

物件取得費

物件取得費は、店舗となる物件を借りるために支払う初期費用です。物件取得費に含まれる費用内訳は、以下の通りです。

・保証金（敷金）
・礼金
・仲介手数料
・前家賃など

一般的な物件取得費の目安は、家賃の6〜10ヶ月分程度です。

立地や物件の条件によって金額は大きく変動するため、家賃単体だけでなく初期費用の総額を確認することが重要です。

内装・設備費

内装・設備費は店舗や設備に関する費用で、具体的には以下の項目が該当します。

・店舗のデザイン・設計費
・内装・外装工事費
・厨房機器
・空調設備
・家具
・システム導入費（POSレジなど）など

内装が何もないスケルトン物件から作り込む場合、工事費が予算の大半を占めることも珍しくありません。業態によって必要な厨房機器や内装のグレードが異なるため、最も金額が変動しやすい項目です。

運転資金

運転資金は、オープン後から経営が軌道に乗るまでの間、店舗を維持するために必要な資金です。家賃や人件費、水道光熱費、仕入れなどの費用が該当します。

開業直後は想定通りに売上が立たないリスクがあるため、最低でも6ヶ月分の運転資金を確保しておくことが重要です。初期投資に資金を使いすぎて運転資金が手薄になってしまうと、万一の際に備えられなくなる恐れがあります。

手元に現金を残すことを前提に、資金計画を立てましょう。

飲食店開業に向けて資金を調達する方法

開業資金のすべてを自己資金で賄うことは難しいため、必要に応じて資金調達をおこなうことになります。

融資を受けるためには、事業の将来性や返済能力を証明する説得力のある事業計画書が欠かせません。確実に資金を確保をするためには、ご自身の状況に最適な調達手段を選択することが重要です。

自己資金

日本政策金融公庫の同調査データによると、資金調達額に占める自己資金の平均は279万円であり、全体の約23%を占めています。

自己資金が必要な理由は、融資審査の際に融資先が要件と定めていることが多いためです。具体的な金額は融資先によって異なるものの、実務上は必要な資金の3割程度を自己資金として確保しておくことが望ましいとされています。

また自己資金が手厚ければ、融資を受ける金額も少な目で済むため、資金繰りが比較的容易になるというメリットもあります。

出典：2025年度新規開業実態調査｜日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の創業融資

新規開業者が最も利用しやすい資金調達方法が、日本政策金融公庫の創業融資です。多くの新規開業者が対象となりえる「新規開業・スタートアップ支援資金」では、無担保・無保証人で利用でき、金利が年2.7％～（2026年8月時点）というメリットがあります。

融資を通すためには、売上予測や収支計画などを論理的にまとめた説得力のある事業計画書の作成が必須です。創業の動機やこれまでの経験をしっかりとアピールし、返済の確実性を示すことで、通過する可能性を高められるでしょう。

出典：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

民間金融機関の融資

地方銀行や信用金庫などの民間金融機関でも、創業時の融資相談を受け付けており、高額の借入にも対応できる場合があります。

申込みから融資実行までの目安は1ヶ月程度と、時間を要することが一般的です。直近で支払いがある場合は融資ありきで考えず、自己資金を中心に計画を立てましょう。

デジタル化・AI導入補助金などの活用

開業時のシステム導入においては、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）などの公的支援を活用できる場合があります。デジタル化・AI導入補助金とは、業務効率化やDX化（デジタルトランスフォーメーション）に向けたITツールを導入する際に受けられる補助金です。

POSレジやモバイルオーダーも対象となっており、要件を満たせば、最大450万円の受給が認められる可能性があります。

補助金を活用することで実質的な導入費用を抑えつつ、最新システムの導入が可能となります。申請には期限や要件があるため、最新の公募情報を確認し、早めに準備を進めることが大切です。

なお、デジタル化・AI導入補助金は申請から入金までに1～6ヶ月程度かかることもあります。受給されるまでの間は、自己資金など別の方法で賄うなどの計画を立てておきましょう。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026

飲食店の開業費用を安く抑えるコツ

飲食店の開業当初は売上が不安定になりがちなため、初期費用を安く抑えることが重要です。

その反面、安さだけを追求するとオープン後の店舗運営に支障をきたし、結果的に余計なコストがかかることもあります。長期的に安定した経営を実現する視点で、投資対効果を判断する視点を持つことが大切です。

ここからは、中長期的な経営に支障をきたさず、初期費用を安く抑えるコツを解説します。

居抜き物件の活用

前のテナントの内装や設備をそのまま引き継ぐ「居抜き物件」を活用することで、物件取得費や工事費を大幅に削減できます。内装や設備をそのまま活用するので、スケルトン物件と比較して開業までの準備期間を短縮できる点は大きなメリットです。

ただし、厨房機器や空調設備の老朽化が進んでいる場合、オープン直後に故障して高額な修理費用が発生する可能性があることは考慮しましょう。また、希望のレイアウトに合わない場合は改修が必要になり、その場合の費用が別途かかることもあります。

居抜き物件を検討している方は、内装や設備がしばらくの間は問題なく使えそうか、またレイアウトの改修は不要で済みそうか確認したうえで判断しましょう。

中古設備を導入する

厨房機器やテーブルなどの家具を中古で購入することで、初期費用を効果的に抑えられます。専門業者から状態の良い中古品を見つけられれば、新品購入時よりも割安価格で導入できます。

ただし、中古品は保証期間が短く、故障時の修理費用がかさむリスクがあることは考慮してください。

また税務の観点では、中古品は新品よりも資産の耐用年数が短めである点も留意が必要です。耐用年数が短いと1年あたりの経費は増えるものの、長期的な税金対策が困難になります。

中古か新品かは、中長期的な資金繰りに影響することもあるため、安定した経営を実現するための参考としてください。

初期費用より固定費の削減を優先する

初期費用を削ることばかりに目を向けるのではなく、開業後にかかる固定費を抑えることも意識しましょう。固定費を抑える設計にすれば、経営が安定化しやすくなります。

飲食店における固定費は、以下の費目です。

・家賃
・人件費
・減価償却費
・リース料
・各種保険料 など

固定費は売上がない月であっても発生するため、資金繰りに困窮する要因となります。安定した経営を実現するためには、開業までにかかる費用だけでなく、開業後の資金繰りも意識することが大切です。

開業初期から利益を出すために有効なITシステムに投資するメリット

飲食店を長期にわたり安定して経営していくためには、集客と業務効率化を同時に実現するDX化が不可欠です。特に飲食業界は人材不足が慢性的な状態であることから、人的リソースに頼らない経営をめざす必要があります。

DX化が実現できれば、経営者を含めたスタッフの負担が軽減し、顧客満足度の向上につながるでしょう。ここからは、開業時から導入すべきシステム投資について解説します。

モバイルオーダーによる人的ミスの防止と人件費削減ができる

お客さま自身のスマートフォンでQRコード（※1）を読み取り、注文を行うモバイルオーダーは、店舗運営を劇的に効率化します。

ホールスタッフの注文業務が削減されることで、少人数でも店舗運営が可能になり、毎月の人件費を圧縮できます。さらに、オーダーの聞き間違いなどの人的ミスも防げるため、サービス品質の安定にもつながるでしょう。

※1『QRコード』は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

POSレジでのデータ蓄積と売上分析ができる

モバイルオーダーと連携したPOSレジを導入することで「いつ・誰が・何を頼んだか」という顧客データが自動で蓄積される仕組みが構築されます。これにより、データに基づいた正確な売上分析やメニュー改善が可能になります。

勘に頼らない論理的な経営判断ができるため、利益率の向上に大きく貢献するでしょう。

また、自動でデータが蓄積されていくので、エクセルなどでの手作業による集計がなくなります。誤入力がなくなるうえに正確に入力されるので、業務効率化の面でも期待できます。

LINE連携によるリピーター獲得の施策ができる

注文時に自動でLINEの友だち追加を促し、顧客情報を収集できるシステムの導入は、リピーター獲得を図るうえで重要です。開業初日から顧客リストを構築することで、安定した集客基盤を構築できます。

顧客リストには来店回数や性別・生年月日などの属性、注文したメニューなどが登録されます。来店したお客さまの傾向に応じてメッセージを配信することで、広告宣伝費をかけずにリピーターの獲得につなげられるでしょう。

まとめ：飲食店の開業費用は自己資金と資金調達でまかなう

飲食店の開業は自己資金および不足分を資金調達で賄うことになります。必要な金額によって適切な資金調達の方法は異なるため、まずは開業に必要な費用の内訳を正確に洗い出すことが重要です。

資金に余裕がない場合は、居抜き物件の活用や中古設備の導入などで抑える方法も検討しましょう。

ただし、闇雲に費用を削ると後々になって高額な支払いが発生する事態に陥ることもあります。中長期的に安定した経営ができることを見越して、必要なところではしっかりお金を使う経営判断も大切です。

特に、レジのようなIT機器類は業務効率化だけでなく顧客分析にも活用できることから、無理に安い機器を導入するのはおすすめできません。最新の機器であっても、必要な機能をしっかり把握しておけば、無理のない費用で利用できます。

開業期に最小限の人員で効率よく業務を回したい方は、POSレジの導入をご検討ください。

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