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ダイニーキオスク利用規約
ダイニーキオスク利用規約
第1条 目的
- この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ダイニー(以下「当社」といいます。)が運営する「ダイニーキオスク」(以下「本サービス」といいます。)を利用する加盟店(第2条で定義します。)に適用されます。加盟店は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
- 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに加盟店登録した加盟店は全て本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
- 加盟店が本規約に同意することにより、当社との間に本契約(第2条で定義します。)が成立します。
第2条 定義
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
- 「本契約」とは、本規約を契約条件として当社及び加盟店との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
- 「本件機器」とは、本サービスを利用するために必要となる機器であり、加盟店と当社の間で利用契約(レンタル又は/及び販売)をした機器を指します。
- 「加盟店」とは、本サービスの加盟店登録をしている全ての方を指します。
- 「加盟店情報」とは、本サービスに登録した加盟店に関する情報、ID及びパスワードを指します。
- 「加盟店記述情報」とは、加盟店が本サービスに掲載した情報に関して、加盟店と顧客との間でやりとりされるすべての情報を指します。
- 「本商品」とは、加盟店が顧客に対して提供する飲食物を意味し、顧客がテイクアウトする商品も含みます。
- 「顧客」とは、加盟店の店舗において、本サービスにより注文する個人を指します。
- 「LINEミニアプリ」とは、LINEヤフー株式会社が提供するアプリケーションを指します。
- 「LINE連携機能」とは、LINEミニアプリを利用して本サービスにより注文した顧客に対し、来店後のメッセージ配信、クーポン配布、アンケート取得等販売促進のための施策を実施することができる機能を指します。
- 「モバイルオーダーサービス」とは、当社が運営するモバイルオーダー・プラットフォーム「ダイニー」を指します。
- 「通信機器」とは、スマートフォン又はタブレット端末を指します。
- 「知的財産権」とは、著作権(出版権その他の複製権、著作権法第23条に定める権利(公衆送信権 等)、同法第27条に定める権利(翻訳・翻案権)、同法第28条に定める権利(二次的著作物利用権)その他著作権の内容一切を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を指します。
- 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に定める「個人情報」を指します。
第3条 加盟店登録
- 本サービスの加盟店になろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続により加盟店登録を行います。なお、加盟店が、当社の運営する他のサービスに追加して本サービスを利用する場合であっても、当社所定の申込書(以下「利用申込書」といいます。)を提出するものとします。
- 加盟店は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
- 当社は、当社の裁量により、加盟店登録を拒否する場合があります。
- 加盟店は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
- 加盟店が本契約の当事者となって、加盟店の子会社・関連会社の店舗又は加盟店との間のフランチャイズ契約に基づき運営される店舗(以下総称して「利用店舗」といいます。)に本サービスを利用させる場合、加盟店は、利用店舗に本規約に基づき自己が負う義務と同等の義務を課すものとし、その行為については全て加盟店が為したものとみなし、一切の責任を負うものとします。
- 前項の場合、加盟店は、当社の定める手続に従い利用店舗を指定するものとします。
- 加盟店は、商号又は屋号、事業者名、店舗名、住所、電話番号、代表者名を当社ウェブサイト上で公開されることに同意するものとします。
第4条 LINEとの連携
- 本サービスは、LINEミニアプリ又は LIFF(LINE Front-end Framework)のプラットフォームを利用します。加盟店は、LINEヤフー株式会社が定める以下の規約及びポリシー(https://developers.line.biz/ja/terms-and-policies/)(以下、総称して「LINE規約」といいます。)に同意の上、LINE公式アカウントに登録しなければ、LINEとの連携サービスを利用することができません。加盟店がLINEとの連携サービスを利用した場合、LINE規約に同意したものとみなします。
- 加盟店は、LINEミニアプリにおけるアカウントの登録・管理などを自己の責任において行うものとします。加盟店のアカウント及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などにより、顧客又は第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
- LINEミニアプリ及び LIFFに起因する本サービスの中断に対して、当社は一切責任を負いません。
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・LINEヤフー共通利用規約
・LINEヤフープライバシーポリシー
・LINEユーザーデータポリシー
・LINE公式アカウント利用規約
・LINEアカウントガイドライン
第5条 本サービスの内容
- 本サービスは、顧客による注文の受付から決済までを自動で行うことができるサービスです。また、加盟店は、ダッシュボードで店舗のメニュー管理や売上分析をすることができます。本サービスの詳細は、当社のホームページに定めます。
- 加盟店は、以下のオプション機能も利用することができます。これらの機能は追加・変更・更新されることがあります。最新の機能は、本サービスに関する当社のホームページ及び当社から加盟店に送信される通知等に掲載します。
- LINE連携機能
- 順番待ち機能
- モバイルオーダー機能
- ファストパス機能
- その他の機能
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・顧客情報自動取得機能:LINEミニアプリ上で顧客ごとのLINEビジネスIDを取得する機能
・顧客アンケート機能:顧客に対してアンケートを送信・回収し、アンケート結果をダッシュボード上で表示・分析できる機能
・LINEメッセージ自動配信機能(顧客属性別):顧客情報自動取得機能により取得 した顧客のLINE IDに対してメッセージを顧客の属性別に自動配信できる機能
・会員ランク機能:顧客の来店回数に応じて、会員ランクの管理とLINEミニアプリ上での表示ができる機能-
・顧客の待ち時間をシステム管理して効率的に受付業務を行う機能
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・顧客の注文を顧客のモバイル端末で受け付ける機能
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・店舗での待ち時間を短縮する権利を顧客に対して販売する機能
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・当社が加盟店に許可した機能
第6条 当社の役割
- 当社は、加盟店が、本サービスを通じて顧客の注文を受け付けますが、当社は、売買契約の当事者にはなりません。
- 当社は、LINE連携機能のメッセージ、クーポン、アンケート等の内容に関する一切の事項について何らの責任を負いません。
- 当社は、本サービスに関して、加盟店、顧客、その他の第三者との間で発生した一切のトラブルについて、責任を負いません。これらのトラブルについては、加盟店が自己の責任と負担において解決するものとします。
第7条 機器の設置
- 加盟店は、本件機器を当社よりレンタル又は当社より購入するものとします。
- 加盟店は、当社の指示に従い、本件機器を設置するための台を自らの費用と責任で備えるものとします。
- 当社は、本件機器の設置を当社が委託する企業(以下「委託先」といいます。)に委託します。誤設定防止のため、加盟店により本件機器を設置することはできません。
- 当社(委託先も含みます。)は、加盟店が本件機器の設置を希望する店舗において、事前の現地調査(以下「事前調査」といいます。)を行うものとします。事前調査日は利用申込書に定めるものとし、事前調査の費用(以下「事前調査料」といいます。)は、加盟店が負担するものとします。
- 事前調査日又は本件機器の設置日が決定後、加盟店が日程の変更を希望する場合、予定日の5営業日前までに書面(電子メールを含む)にて当社宛に通知するものとします。加盟店が4営業日前以降に事前調査日又は設置日の変更を希望する場合、もしくは、設置日に以下の事由により委託先による本件機器の設置が不能と判断された場合、加盟店は、事前調査日又は設置日の変更及び再調査又は再設置の作業費用(以下「変更手数料」といいます。)を支払うものとします。
- 加盟店により指定された日時が営業時間中であった場合
- 既存の機器等があり、撤去が必要となる場合
- 当社が事前に指定した、加盟店により用意すべき物(機材を載せる台等)が整っていない場合
- その他、委託先により現場での設置作業ができないと判断された場合
- 本件機器のレンタル料、本件機器を購入される場合の単価、設置費用及び変更手数料は、利用申込書に定めます。
- 加盟店は、当社に対し、事前調査料、本件機器のレンタル料及び購入費用、設置料及び変更手数料、その他の費用を、利用申込書に従って支払うものとします。
第8条 利用料金
- 本サービスの初期費用及び月額利用料(以下総称して「利用料金」といいます。)は、当社が定める料金表に従います。
- 前項の他、当社は、本サービスの運用面での従業員へのサポート(立ち合いを含む。)等のサービスを有償にて加盟店に対して提供します。
- 加盟店は、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。
- 加盟店は、開始日において1ヶ月に満たない場合、当該月の日数に応じた日割計算により算出した月額費用を支払うものとします。
- 当社は、初期費用及び月額費用の初回請求を開始日の月末に行い、開始日の属する月の翌々月までの月額費用3ヶ月分をまとめて請求するものとします。
- 当社は、2回目以降の月額費用の請求をサービス利用月の前々月末日に行うものとします。
- 月額費用の支払期限は、サービス利用月の前月末日までとし、お支払が確認できない場合、当社は、当社の裁量で直ちに本サービスの提供を中止することができます。
- 加盟店が、当社が運営する他のサービスに追加して本サービスを利用する場合、本サービスの利用料金は、他のサービスの利用料金に加算して支払うものとします。
第9条 設備費
- 加盟店が、本件機器を当社より購入又はレンタルする場合、本件機器の内容及び購入費用又はレンタル費用(以下「設備費」といいます。)は、申込書に定めるものとし、設備費は、初回の請求時(レンタル料を月払いとする場合には、毎月の月額費用の請求時)に請求されるものとします。なお、プリンタ故障時の代替プリンタ1台につき、一律月2,300円(税別)のレンタル代金が発生します。代替プリンタ納品後60日間は無償レンタルになり加盟店の費用負担で速やかに当社に代替プリンタを返却するものとします。
- 当社は、加盟店が原因となる事象によって生じた本件機器の故障により、加盟店が被る損害の一切について責任を負いません。ただし当社は、本件機器が故障した場合に、代替機の準備や機器の修理・交換などについて、可能な限りすみやかに対応するよう努めます。
- 前項に定める措置により生じた一切の費用(出張旅費、人件費、修理費用及び送料を含み、それらに限られない。)は、月額費用と併せて直近の請求時に請求されるものとします。
第10条 加盟店情報及び機器に関する管理
- 加盟店は、本件機器及び本サービスの提供を受けるために必要な通信手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て加盟店の負担とします。
- 加盟店は、加盟店情報及び本件機器の管理責任を負います。加盟店情報及び本件機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は加盟店が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
- 加盟店は、加盟店情報又は本件機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示があるときはこれに従います。
第11条 ID・パスワード
- 加盟店は、加盟店登録後に当社が加盟店に付与するID、パスワードの管理責任を負うものとします。
- 加盟店はID、及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。
- ID及びパスワード並びにID及びパスワードを入力した装置の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は加盟店が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、本サービスへのログイン時に送信された情報が、加盟店により登録された情報と一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインを真正な加盟店のログインとみなし、加盟店による利用とみなします。
- 加盟店は、パスワードを第三者に知られた場合、利用可能時間中のID及びパスワードを入力した装置を第三者に使用されるおそれのある場合、又はID又はパスワードが第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
第12条 サービスの中断
- 本サービスは、メンテナンス等のため加盟店にあらかじめ中断の通知をした期間を除き、24時間365日ご利用いただけます。但し、当社は、以下のいずれかに該当する場合には、加盟店に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システム及び設備の点検又は保守作業を緊急に行う必要性がある場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 天災地変、戦争、テロ活動等の破壊活動、疫病、サイバー攻撃その他の非常理由により本サービスの運営ができなくなった場合
- 災害、停電、害獣、害虫その他当社がコントロールできない事由、その他当社の事情によらない事由により本サービスの運営ができなくなった場合
- 当社が使用するプラットフォーム、サーバー及び連携する外部システムに起因して本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社が前項の措置を取ったことにより加盟店に損害が生じた場合でも、当社は、これを賠償する責めを一切負いません。
- 当社は、当社の都合により、メンテナンス等のために本サービスを停止し、又は変更することがあります。その際はあらかじめ加盟店に通知します。
- 当社が管理していない店内ネットワーク環境が原因で本サービスに起こるトラブルは、当社が対応できない場合があります。
- 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
第13条 商品の掲載
- 加盟店は、当社所定の方式により本商品の掲載を行うものとします。
- 加盟店は、掲載した本商品の内容及び販売・提供条件について、文字及び画像により具体的かつ適切な説明を行うものとします。
- 加盟店は、掲載した本商品についての説明が真実であることを保証するものとします。
- 加盟店は、本商品の掲載に際して、関係する法令の規定を遵守した表示を行うものとします。
- 加盟店は、注文者に対し、掲載した本商品を加盟店が表示した価格で販売・提供する義務があります。
- 加盟店は、掲載した本商品を販売するための十分な営業許可その他の資格を有していることを保証するものとし、本商品の販売に際して適用される法律その他の規制を遵守するものとします。
- 加盟店が本契約に違反した掲載を行った場合、加盟店が第14条1項各号に該当した場合、その他当社が不適当と認める場合、当社は掲載を無効とすることができるものとします。
第14条 知的財産権等
- 本サービスに関する一切の知的財産権は、当社に帰属します。
- 前項に関わらず、加盟店記述情報に関する著作権は、加盟店に帰属するものとします。加盟店は、加盟店記述情報に関する著作権の利用を当社に許諾します。
- 加盟店に対する本サービスの利用許諾は、本契約に定めた条件に限定された利用許諾であり、当社が有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他の知的財産権の実施又は使用許諾をするものではありません。
- 加盟店は、本サービス提供のためのソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
第15条 禁止行為
- 当社は、加盟店による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
- 本規約に違反する行為
- 加盟店の店舗、メニュー及びサービス等に関する情報とは無関係な情報(求人情報、寄付の要求、政治的信条、第三者の誹謗中傷、その他当社が不適切と判断する情報)を顧客に対して送信する行為
- 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
- 当社、顧客又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
- 法令又は条例等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を顧客、他の加盟店又は第三者に提供する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
- 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
- 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
- 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
- 他の加盟店のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 詐欺、闇バイト、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
- 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
- その他当社が不適当と判断する行為
- 当社は、加盟店の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、直ちに以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- 本サービスの利用制限
- 本契約の解除
- その他当社が必要と合理的に判断する行為
第16条 解除
- 当社は、加盟店が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
- 前条に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合
- 当社と加盟店が契約をしている当社サービスの利用料の支払が遅延した場合
- 加盟店の財務状況が著しく悪化し又はそのおそれがあると認められる事由がある場合
- 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
- 過去に当社から退会処分を受けていた場合
- 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
- その他当社が不適当と判断した場合
- 加盟店は、本契約が解除された場合、当社に対するすべての債務につき期限の利益を失い、直ちに当該債務全部を弁済しなければならないものとします。
- 当社は、本サービスの解除をした加盟店に対し、加盟店が既に当社に支払った本サービス利用料の一切を返還しないものとし、加盟店は予めこれに承諾するものとします。
- 当社の措置により加盟店に損害が生じても、当社は、一切損害を賠償しません。
- 加盟店は、第1項各号に該当したことにより当社及び第三者に損害を与えたときは、当該損害を賠償するものとします。
第17条 解約
- 当社は、加盟店に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解約することができます。
- 加盟店が解約を希望する場合、当社が定める解約手続により、翌月末日をもって本契約を解約することができます。
第18条 非保証・免責
- 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- 加盟店が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。その場合、加盟店は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
- 加盟店が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 加盟店は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して加盟店が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によって加盟店及び顧客に関する情報を盗取された場合でも、それによって生じる加盟店の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、加盟店が顧客及び他の加盟店との間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、当該トラブルは、当該加盟店が自らの費用と負担において解決します。
第19条 損害賠償責任
- 加盟店は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
- 当社は、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該加盟店が被った損害につき一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近3か月間の利用料金の累積総額を上限とします。
第20条 本サービスの廃止
- 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
- 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第21条 当社による情報の取り扱い
- 当社は、加盟店記述情報、クーポンの利用履歴、顧客の来店実績及び顧客の端末情報(個人情報を含みせん。)に関し、以下の目的で利用することができるものとします。
- 本サービスの提供のため
- 本サービスによる効果の測定供のため
- 問い合わせ、苦情対応のため
- アンケートの実施のため
- 懸賞、キャンペーンの実施のため
- ポイントサービスの提供のため
- マーケティングデータの調査、統計、分析のため
- 新サービス、新機能の開発のため
- 本サービスのシステムの維持及び不具合対応のため
- 加盟店記述情報の掲載のため
- 当社は、加盟店及び顧客に対し、当社又は第三者の広告又は宣伝等のために電子メールその他の広告宣伝物を送信することができるものとします。
第22条 秘密保持
- 加盟店及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示を受けた時、既に所有していた情報
- 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
- 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
- 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
- 加盟店及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
- 当社は、本サービスを提供する目的のために、加盟店の秘密情報を利用することができます。
- 第1項の規定にかかわらず、当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
第23条 反社会的勢力の排除
- 加盟店及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 加盟店及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 加盟店及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- 加盟店及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第24条 地位の譲渡等
- 加盟店及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第25条 業務委託
- 当社は、当社が必要と認めた場合、本契約に基づく本サービスの運営管理業務の一部を第三者に委託することがあります。
第26条 個人情報の取り扱い
- 本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第27条 分離可能性
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部がある加盟店との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の加盟店との関係では有効とします。
第28条 違反行為への対処方法
- 加盟店は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
- 加盟店は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。
第29条 本契約の有効期間
- 本契約の有効期間は、本契約成立時から加盟店が退会するまでの間とします。なお、第11条、第13条、第15条、第16条、第19条、第23条、本条、第28条及び第29条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第30条 本規約の変更
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、加盟店の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を加盟店に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により加盟店に周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に加盟店が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に加盟店が解約の手続をとらなかった場合、当該加盟店は本規約の変更に同意したものとします。
第31条 準拠法
- 本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第32条 合意管轄
- 加盟店と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第33条 その他
- 加盟店は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
- 付 則
- 2025年3月1日:制定・施行